チャイナ・プラス・ワンとして期待されていたベトナムですが・・

香港アイランド・シャングリラ・ホテルで開催された時事トップセミナーに出席してきました。今回の講師は、ジェトロ広州事務所次長の池部亮氏。ベトナム留学とベトナム事務所勤務経験を持ち、ベトナム関連著書を多数執筆しているベトナム経済の専門家です。「華南から見たベトナム～チャイナ・プラス・ワンの実像」というテーマで講演をして頂きました。

池部氏によると、中国に進出した日系企業が生産拠点移転を検討する要因は以下の通り。

・人民元高と人件費上昇
・朝令暮改的な制度改変リスク
・感染症、台風、大雪、地震など
・巨大化する生産拠点の分散化

東南アジアで候補となる国は、人件費、発展性、社会情勢、治安で消していくと、消去法で残るのはベトナムだそうです。ベトナムは、低廉な人件費、親日的な国民性、中国とASEANの中間にある地理的優位性が魅力として挙げられましたが、話はそう簡単ではないそうです・・。

ベトナムは1990年代前半のドイモイ政策によって市場開放が図られ、アジア最後のフロンティアという掛け声のもと、多くの日本企業による「バスに乗り遅れるな」心理からベトナム投資ブームが沸き起こりましたが、1990年代後半になるとアジア通貨危機の影響もあり、劣悪事業環境の実態が露呈してきます。

ベトナムが抱える問題点としては、外資と国際協力の資本投入に慣れ過ぎて民間セクター企業家が育っていない、ベトナムの貿易赤字108億ドルのうち対中赤字は7割強の87億ドルを占め、ベトナムが原油・野菜・水産物などの一次産品を中国へ輸出、中国からガソリン・鉄鋼・機械などの工業製品を輸入に頼る典型的な垂直貿易構造、ベトナムの電力不足により北部６省は中国の電力供給に依存、といった問題点が指摘されました。

既にベトナムへ進出している日系企業も、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の賃金上昇、インフラの未整備といった問題点を指摘しています。ハノイとホーチミンの工業団地使用権料、事務所賃料、40フィートコンテナ輸送費も、深セン、広州と比して割高なので、人件費以外のコストをトータルで判断すると、生産拠点を中国からベトナムへ移転することによって、逆にコストが高くなってしまうケースが多いそうです。

従って、現実的なチャイナ・プラス・ワンは中国内であっても構わない、物流利便性で見ると広東省隣接省である広西チワン族自治区、湖南省、江西省への生産拠点の外延化が進んでいくだろう、とのことでした。

それでも敢えてベトナムへ進出する理由があるとすれば、センチメントな理由になる、つまり、ベトナム人の親日的な国民性が好き、日本人としてベトナムの経済発展とインフラ整備に貢献したい、中国に迫害されてきた歴史を持つベトナムを助けたい、などなど。ベトナムへ一度旅行すれば分かりますが、どの街でも人々が親切で穏やかで、都会に住んでいても心がスレルことなく、皆が礼儀正しく、アオザイを来た美しい女性とのどかな田園風景に心癒され、日本人が高度成長で失ってしまったものをベトナム人は持っているような気がします。私もまたベトナムを旅して、ベトナムのいまの現状をこの目で確かめたくなりました・・。

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