OBの年金減額に取り組まなければならない日本企業の現実とは？

本日の日経1面記事「視界不良の企業年金」より抜粋します。

「大切な年金について減額をお願いせざるを得ない・・・・・」。終身雇用と年金が大きな支えとなってきた日本株式会社。だが、こんな通知が会社からいつきても不思議ではなくなっている。この文面は日本航空の西松遥社長が5月下旬に同社の年金受給者らへ実際に送った手紙の一部。年金給付額が予定の半分以下に減る可能性があると伝えた。(中略)各社はJALの動向をOBの年金減額の試金石とみている。「JALが踏み切れば雪崩を打ったように追随する可能性がある」。(中略)一般に年金は賃金の後払いと考えられ、生活への影響が大きいOBの減額は欧米ではご法度。

欧米では非常識なご法度に取り組もうとしているのが、いまの日本企業の現実です。現在、年金を受給しているOB世代がこのような状況なのですから、いま現役の私達がOB世代になったときに日本国や日本企業からまともな年金がもらえると思いますか？それは到底無理な話です。支払った年金と同じ額が返ってくれば良い方でしょう。昨日の香港セミナーでは日本国が抱える構造問題について説明させて頂き、日本国の中長期的な成長が残念ながら望めない状況なので、いま保有している日本株や日本国債を早期売却し、日本で加入した生命保険は見直しをするようお薦めさせて頂きましたが、参加者の反応は大きく2つに分かれます。セミナー後のアンケートにびっしりと質問が書かれていてセミナーが終わった後もしきりに質問されてくる方と、アンケートに何も記入せずに無言で退出される方・・・。

私の論点に賛成できない方がいることは承知しておりますが、私は自分の論点を変えるつもりはありません。1989年のバブル崩壊後、誰もが大国日本の復活を夢見て、日本株や日本国債を購入し続けてきましたが、20年たったいまでも、日経平均株価はバブル時最高値の4分の1の水準にとどまり、日本国債は超低金利状態が続き、日本経済の長期凋落傾向には歯止めがかかりません。このような低金利環境で現預金を保有し続けるだけでは資産価値を増やすことができず、日本国の自給率も先進国中で一番低いレベルであるため、食糧を輸入に頼らなければならず、物価高騰に伴って現金価値が目減りすることは避けられません。

自分はいつか日本へ帰国する予定なので、外貨で資産を持つのは不便とおっしゃる方がいますが、それは全く本末転倒な考え方です。将来的に日本へ帰国する予定のある方こそ、外貨で資産を持つべきなのです。日本経済の長期凋落傾向が続けば、皆様が日本国内に保有する株式、債券、保険、不動産、現金など全ての資産価値が下落します。逆に、これから中長期的な成長が見込める新興国や商品関連ファンド、格付けが高くて財政能力が健全な保険会社の貯蓄型保険を保有していれば、日本円に対してそれらの資産価値が増大することが期待できるので、私達が老後を迎える頃には、不動産と物価が安くなった日本国内で悠々自適のリタイアライフを送ることが可能です。

私の論点を信じるか信じないかは皆様次第ですが、迷っている時間はあまりありません。中長期リターンを狙う年金型の積立投資でも、元本確保型の一括投資でも、格付けの高い貯蓄型保険でも、皆様のライフプランに適していればどれでも構いません。一番大切なことは、いますぐに行動を起こすということです。

私の論点に同意しますか？
↓


オフショア資産運用、生命保険、医療保険、投資移民制度、相続税対策に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。hidetaka.kitsu@gmail.com