トロントでは140言語を話す移民が、人口の半数以上を占めます。

世界一住みやすい都市の基準は、人口に対する病院・福祉施設や公共施設、リクリエーション施設などの数と利用頻度、交通機関やライフラインの整備状況、物価、人口の増減等々を、総合的に判断して結果をまとめているそうですが、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの調査によると、カナダ・オーストラリア・スイスの都市がトップ10を占めています。

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この3カ国に共通するのは自然が豊かで環境が良いということ、カナダとオーストラリアに共通するのは、国土が広大で資源が豊富、また移民政策を採用しているという点です。日本では移民政策に賛否両論あり、どちらかというと反対論の方が強いような気がしますが、移民を活用することで、経済成長力が高くて治安も良い都市を実現しているのが、カナダのトロントです。トロントシティーの人口は248万人、このうち半数の124万人がカナダ国外で生まれた移民です。移民の年齢層の内訳は、半数以上が25歳以上ですが、15～24歳が22%、6～14歳が16%、5歳未満が7%と、若年人口が多いのが特徴です。移民の出身国の内訳は、インド・パキスタンを中心とする南アジア出身者が12%、中国11.4%、アフリカ系8.4%、フィリピン4.1%、ラテンアメリカ系2.6%と、アジア出身の移民が多いのが特徴です。いまでもトロントだけで年間5万5千人の移民を受け入れており、移民による郊外の都市化計画が進められています。

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トロント郊外(GTA)の移民計画は2031年まで継続して実施される予定となっており、都市化による人口増加と不動産価格の上昇が予想されます。トロント在住の私の友人も今のうちに不動産を購入しておくように銀行の方から薦められたそうです。カナダ非居住者にとっては、カナダの一軒家やマンションを購入して管理することは非現実的ですし、不動産の現物は景気後退時に価格が下落するリスクもあります。

トロント郊外の人口増加に着目し、州政府の都市化計画と合わせて新規ベッドタウン建設が予定されている土地を共同オーナー形式で購入し、州政府の開発認可を経て、開発業者に転売することでリターンを得る投資手法が、8月13日ブログで紹介したランドバンキングです。不動産の完成を待つ必要はありませんので、購入した土地の値下がりリスクは低く、過去10年のプロジェクトで年率15～20%前後のリターン実績があります。土地の売却には共同オーナー半数以上の同意が必要となるため、投資回収期間は4～6年前後と、プロジェクト毎にばらつきは生じます。

単一民族国家で、過去は高い経済成長と世界一安全な都市を誇った日本ですが、いまの日本は経済面も治安面もほころびが生じ始めています。一方で、多くの移民を受け入れて、多様な文化をお互いに認め合うことで、カナダは先進国の中では優秀な経済成長と安全な社会を実現しています。また、昨年の金融危機の影響もほとんど受けておらず、身の丈に合った買い物しかしないカナダの保守的な国民性が奏を効した形になっています。上記のランドバンキングはカナダドル建ての運用となりますので、USドル以外で安全な資産運用先を探している方にも適した運用プランと言えます。来年の夏には、ランドバンキングの視察も兼ねて、トロントツアーを企画する予定なので、一緒に行きたい方はお気軽にご連絡ください。

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