大恐慌で街中に溢れ出した失業者。再び、暗黒時代はやって来るのか？

明日は香港セミナーの開催日です。今回お話するテーマの一つが、景気の二番底は来るかどうか？、ということです。1930年代のアメリカ大恐慌では、景気の一番底より二番底の方が株価の下落率が高く、街には多くの失業者があふれました。今回もそのような酷い事態になってしまうのでしょうか？

私は、そうは思いません。昨年のリーマンショックと、1930年大恐慌には根本的に大きな違いがあります。まず、大恐慌時には政府が完全な市場放任主義だったため、銀行や証券会社の破綻を防ぐシステムがありませんでした。そのため、次々と金融機関が倒産し、預金の取り付け騒ぎが起こりました。昨年のリーマンショックでは、リーマンブラザーズ証券が破綻したことは市場にとって大きな驚きで、そのために世界中の株価が急落しましたが、その後は各国の中央銀行が協調した金融緩和政策により、株式・不動産市場はリーマンショック前の水準に回復しています。今後はアメリカの個人消費と失業率の回復が気にかかるところですが、出口戦略へ向けて各国の協調政策が続いていることから、一時的な景気調整はあるかもしれませんが、短期的な影響にとどまると、私は思います。

それでは、いま株式や不動産が買いかと言うと、必ずしもそうとは限りません。先日、所属IFAの10周年記念セミナーで、欧州系運用会社のファンドマネージャーの講演を聞いてきましたが、日本・米国・欧州市場については、中長期的な株価上昇を期待することが難しい、但し、市場の変動(ボラティリティー)に投資機会がある、株価が上昇しているときよりも、株価が下落しているときの方が価格変動率が高く、投資機会が大きくなる、とのことでした。つまり、株価が上昇しているときに、ロング(買い)ポジションから入っても上昇幅は限られる、むしろその後の景気調整で損失を被る可能性が高くなる、それならば株価が上昇しているときにショート(売り)ポジションから入って、株価が下落してから買い戻せば利益率は高くなる、と言っていました。

確かに2000年以降の株式市場の動きを振り返ってみると、株価は上昇するときは緩やかな上昇率(低ボラティリティー)ですが、下落するときは急激な下落率(高ボラティリティー)になっています。株価が過熱してバブルの様相を呈している市場にショート(売り)ポジションを仕掛けておき、予想通り、株価が急落した場合は、短期間で大きな利益を得ることが可能です。これは昨年までヘッジファンドが得意としていた投資手法ですが、予想に反して株価の上昇が続いた場合は損失が膨らむことになりますので、ハイリスクハイリターン投資となります。弊社でもショートポジションに掛けるファンドの取り扱いは可能ですが、全て自己責任での投資をお願いしております。

以前にもブログで書きましたが、資産運用は儲けるための手段ではなく、人生を豊かに生きるためのツールだとお考え頂きたいのです。株価や為替の値動きに一喜一憂しているようでは、本業の仕事に集中することができず、人生が豊かではなくなってしまいます。私自身は日経新聞を毎日、隅から隅まで読んで、景気の短期的な変動にも注意を払っておりますが、それはあくまで契約者の皆様に中長期的な運用方針についてアドバイスするための情報収集が目的となります。いったん運用方針が決まったら、中長期的な運用スタンスで、短期的な価格変動に惑わされることなく、本業のお仕事に集中して頂きたいと思います。市場の監視役は、私どもIFAにお任せください。

本業に集中することが一番の景気対策です。宜しければブログに合格点を！
↓


オフショア資産運用、生命保険、医療保険、投資移民制度、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk