新興国の中長期的な経済成長と人口増加の恩恵を受けるために適したプランが、積立投資です。

JALの企業年金、現役社員は5割減、OBは3割減とする案が正式に表明されました。これは、日本の企業年金が抱える問題点の氷山の一角に過ぎません。JAL年金問題がきっかけとなって、雪崩を打つように、日本企業の年金削減が連鎖することは避けられないでしょう。バブル崩壊以来、日本の失われた20年を嘆くよりも、いままでの企業年金が過保護すぎたと考えるべきです。日本株と日本国債の成長に依存した年金運用は既に行き詰まり、ほとんどの企業年金が予定利率を下回る損失を補填するために、内部留保を取り崩さざるを得ない状況に陥り、そのために上場企業の株価が下落する悪循環に陥っています。米ドルの暴落を心配する前に、足元の日本株式会社が沈没はしないまでも、ゆっくりと着実に老い衰えていく事実を認識しなければなりません。

もう、国や企業の年金には頼っていられません。今日から3回に渡って、海外のオフショア口座を活用して、海外で自分年金を作る方法について紹介させて頂きます。まずは、本ブログの中でも何度か紹介した積立投資プランの仕組みについて、説明させて頂きます。投資通貨は、USドル、HKドル、ユーロ、ポンドの4種類から選択可能ですが、便宜上、日本円建てで記載します。約200種類のオフショアファンドから、最大10種類のファンドを組み合わせて運用します。株式、債券、穀物、貴金属、エネルギーなど様々な資産クラスに連動するファンドを選択することができますが、今後の人口増加と経済成長が期待できる中国・インドなどの新興国ファンド、新興国の経済成長によって需要が増える可能性が高い穀物・エネルギーなどの商品関連ファンドへの投資を推奨しています。

このプランは私自身が今年の8月から運用を開始しておりますが、3カ月間で+47.4%のリターンが出ています。これは、新興国と商品関連ファンドの基準価格の上昇に加えて、積立額を最初の18ヶ月間５万円以上に設定することで、積立割増金の適用を受けることができたからです。これはあくまで短期的な値動きなので、このまま基準価格が右肩上がりに成長していくとは限りませんが、７月２２日ブログ「積立投資のススメ」でも解説した通り、積立投資は市場の騰落を利用して、中長期的にリターンを上げる投資手法です。積立投資を始めたときよりも、積立投資が満期を迎えたときの基準価格が高くなっていれば、途中、基準価格の騰落があったとしても、最終的にはリターンが出る仕組みになっています。騰落の上げ幅と下げ幅が大きければ大きいほど、リターン率は高くなります。これを「ドルコスト平均法」と言います。中国やインド、商品関連ファンドのように、短期的な価格の変動が激しい市場ほど、積立投資には向いています。

一番大切なことは、金融危機が発生して、ファンドの基準価格が下落しているときに、決して積立投資を止めない、ということです。ファンドをリンゴ１個の値段に例えるならば、基準価格が下落しているということは、いつもより安い値段で沢山のリンゴを購入できる、ということです。そうして買い溜めた大量の安いリンゴは、価格が元に戻ったときに売却すれば、大きな利益を出すことができます。

今年はファンドの基準価格が上昇していますが、景気後退期には一時的にファンドの基準価格が下落することもあります。それでも我慢強く同じ金額の積立投資を続けることで、平均して年率9%以上の目標リターンを達成することが可能であると考えています。満期は5年～25年で設定することができますが、退職予定年齢と満期を合わせることを推奨しています。私自身は60歳の引退を目指して、25年満期に設定していますが、毎月5万円の積立金を年率9%で運用した場合、25年後の資金総額は約4,700万円になっている予定です。これだけあれば、老後を物価の安い南の島で、配当利息収入のみで暮すには十分な資金です。余剰資金が出た場合は、南の島に日本人村を建設して、契約者の皆様を招待させて頂きます。

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