ドバイの大型プロジェクトは、砂上の楼閣となるやもしれません。

ドバイの大型プロジェクトで、ドバイの政府系企業が一方的に債務返済猶予を通告したことで、欧州発の株安が世界中に波及しました。今回のドバイショックを受けて、株式・為替市場に与える影響について、お客様から沢山の質問を頂いたので、私なりの見解を述べさせて頂きます。

まず、今回の危機が株式市場に与える影響は限定的で、短期的な調整にとどまる可能性が高いと思います。しかし、ドバイの大型プロジェクトが非常にもろい債権構造になっていることが明らかになったので、今後、ドバイを国際金融センターとする中東・北アフリカ地区の中長期的な発展には影響が出るでしょう。ドバイの弱点は、自国内に目立った産業はなく、周辺産油国とエネルギー価格に依存する経済構造のため、今後、エネルギー価格が下落する局面では、一気に資産が逃げ出す可能性がある、ということです。この点が、中国に対するゲートウェイ機能を持つ香港市場、インド・東南アジア市場を抱えるシンガポール市場とは異なり、域内に有望な成長センターを持たないドバイ市場の弱点と言えます。また、国際ルールに反する一方的な債務返済猶予通告によって、国際市場の信認を失うことになりました。かつて債務不履行を起こしたロシア、アルゼンチン危機と同様、ドバイの大型プロジェクトは砂上の楼閣と見られかねません。

次に、為替市場の動向ですが、米国の金融緩和政策が継続していることと、欧州がドバイ大型プロジェクトの大半を債権保有していることにより、相対的にドル・ユーロが売られ、円高が進行しています。短期的には1ドル80円を超える可能性も出てきました。為替市場の今後の動向については、各国の政策によるところが大きいため、為替の動きを予測することは困難です。一つ言えることは、米国・欧州ともに政策として、ドル安・ユーロ安に誘導したがっているように思えます。欧州は中国に対して人民元の切り上げを要請しましたが、外圧を嫌う中国が応じる様子はありません。そうなると、相対的に日本円が買われることになります。輸出依存率が高い日本は、本当は円安に誘導したいのですが、昔から外交に関しては弱腰なので、残念ながら、米国と欧州の言いなりにならざるを得ません。本当は日銀に為替介入という伝家の宝刀を抜いてほしいのですが、日銀の独立性も最近は弱体化してしまったようです。

いずれにしても短期的なキャピタルゲイン目的の投資には、常に大きなリスクが伴います。逃げ足の速いヘッジファンドや投資銀行と同じ土俵で個人投資家が勝負するのは非常に危険な行為です。個人投資家の方は、短期的な景気変動の影響を受けにくい、中長期保有型の資産で運用されることをお薦め致します。

常に堅実な運用を心掛けましょう。宜しければブログに合格点を！
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