アクセスの良い羽田空港から、わずか4時間で香港へ・・。

香港で銀行口座開設をするとき、年金や保険など運用プランのお申込みをするとき、必ず香港へお越し頂いて、ご滞在中にお申込み手続きをして頂く必要がございます。これは金融当局の規制でもありますが、ご契約者本人が香港へ来て頂き、金融機関やIFAオフィスを訪問して、香港における投資環境と投資家保護制度を知って頂くことで、ご契約者が自信を持って中長期運用プランを継続できる効果もあります。

しかし一般のサラリーマンの方はなかなか簡単にお休みが取れません。そんな方に提案したいのが、羽田発の週末夜行便を利用した弾丸トラベルです。香港の銀行は土曜午前中も営業しているので、金曜夜のうちに香港入りしておけば、十分に間に合います。例えば、以下のような週末弾丸トラベルは如何でしょうか？

金曜日：18時までに退社。その足で羽田空港へ。19時までにチェックインして、20時45分発の香港行きANA便へ搭乗。
土曜日：深夜0時45分に香港空港到着。朝まで空港内の施設で時間をつぶす。シャワー付き仮眠室ももあり。

早朝、エアポートエクスプレスに乗って、香港市内へ移動。朝食はお粥など適当に済ませて、朝9時の銀行開店時間とともに口座開設手続き。口座開設、入金、ATMの暗証番号変更手続きは約1時間で終了。その後、IFAオフィスへ移動して、ネットバンクの登録方法の説明と運用プランのお申込み手続きが完了。

お昼は飲茶ランチ。海老餃子、小龍包、チマキ、ダイコン餅、チャーシュー肉まん等をオーダーしてお腹いっぱい！その後、路面電車トラムに乗って、香港の下町を散策。夜はビクトリアピークに登って、100万ドルの夜景を堪能。

日曜日：早起きして、ホテル近くの市場を散策。八百屋の威勢の良い声、肉屋が包丁でまな板をたたく音、お粥や麺を提供する屋台が炊きだす煙がもうもうと上がって、昔ながらの下町風情を堪能する。2階建てバスに乗って、香港島の裏側にある高級リゾート地、レパルスベイへ。完全予約制のアフタヌーンティー店「ベランダ」でお茶とお菓子を楽しめば、気分は香港マダム。スタンレーマーケットへ移動して、お土産屋でシルク製品、花文字、印鑑などを手頃な値段で購入することができる。海辺のバーでビールを飲みながら、沖合に浮かぶ貨物船を眺めていると、そういえば香港は昔、イギリス植民地だったけ？と感傷に浸ることができる。

夜はセントラルからスターフェリーの周遊船に乗って、世界三大夜景の一つであるビクトリアハーバーを巡る。船の先頭のタイタニック席がお薦め。高層ビルを見上げなら飲むビールと夜風が心地よい・・。重慶マンションでインドカレーを食べて、お腹が一杯になったら、急いで空港へ。明日から仕事だとは信じられない・・。

月曜日：香港を午前1時発のANA便に乗り、午前5時45分に羽田空港着。電車に乗って、そのまま出勤。会社の近くのスターバックスで濃いめのコーヒーを飲んで目を覚ましたら、さあ仕事、仕事。でも、まだ香港の余韻が忘れられず、心ここにあらず状態・・。

地方在住の方は、金曜午後と月曜午前に半休を取って頂ければ、上記の日程で週末香港をお楽しみ頂けます。上海在住の方は、金曜夜In、日曜夜Outで十分に間に合いますね。日本から一番近いオフショア運用拠点である香港で、こんな週末の楽しみ方は如何でしょうか？

そうだ、香港へ行こう！
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本日の電子メール版香港ポストに、制減額を超える人民元の現金を中国本土から香港へ持ち出そうとして捕まる人達が増えている、との記事がありました。以下、香港ポストの抜粋です。

羅湖出入境管理所では最近、限度額を超える現金を持って出入境するケースが顕著に増えている。１０日付『香港商報』によると、羅湖出入境管理所では１月、限度額を超えた現金の持ち出し、持ち込みを試みて発覚したケースが前年同月比２．３倍の４９件、現金の総額は同３．２倍の１２３０万元余りだった。２月８日にはある旅行者が１４０万元を税関に申告せずに携帯していたことが発覚し、関連部門に移送されて処理している。

11月7日ブログ「人民元預金は有効か？」でも書いたとおり、人民元には厳しい外為規制があり、人民元の外貨への両替、国外送金、現金持ち出しは制限されている状況です。現在、香港を実験台にする形で、人民元建て貿易決済、人民元建て国債の発行など、人民元の国際化へ向けての取り組みが始まったところですが、人民元を自由に両替・送金できるようになるまでには少なくとも10年～20年かかる話なのではないかと思います。中国在住の駐在員の方が人民元建ての定期預金で一財産築かれる方がいますが、駐在期間が終わるときに人民元を国外に持ちだすことができないため、後任の方に日本円で買い取ってもらうケースもあるようです。これはあくまで個人交渉になりますが。。

中国のGDP成長が続き、経済成長とともに人民元が切り上げされる可能性も高いと思いますが、流動性の低い人民元預金ではなく、流動性の高いUSドル建ての中国株ファンドなどへ積立投資をされた方が、価格変動リスクを抑えながら、中国のGDP成長と通貨切り上げの恩恵を受けることが可能となります。

中国在住の方は、間違ってもスーツのポケットに多額の現金を忍ばせて、越境されることのないよう十分にお気を付け下さい。

持ち運びを含めて年間5万USドルの範囲となります。
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海外で資産運用するときに気を付けるべきポイントの一つは、贈与＆相続対策です。最近、本件に関する問い合わせが増えてきたので、過去の事例を参照しながら説明させて頂きます。

日本居住者もしくは海外居住者が、日本居住者である両親から海外資産の贈与・相続を受ける場合は、日本国内の法律が適用されて、一定金額を超える資産の贈与・相続については課税対象となります。海外に5年以上住む海外居住者が、同じく海外に5年以上住む両親から海外資産の贈与・相続を受ける場合のみ非課税という理解になると思います。但し、日本に自分が住むための持ち家がある、仕事で日本へ頻繁に出張しているなどの事実がある場合、海外で年間183日以上滞在していても、海外居住者とは認められず、日本国内で課税される可能性があります。

本件を理解するのに参考になる事例が、2008年1月に高裁判決が下された「武富士長男事件」です。以下、オールアバウト記事の抜粋です。

長男は、１９９７年に海外転出、香港在留邦人となりました。香港移住に際しては現地法人を設立、その代表を務めるとともに、当然ながら香港に住まいを構え、「香港居民」としての出入境（イミグレーション）が可能なIDカードも保有していました。香港にはベンチャー投資会社を２社設立したといいますから、その代表を務める長男は、投資ビザもしくはそれに準ずる就労可能なビザを取得していたと思われます。

そもそもこの事件は長男の海外転出と同時期に、前会長夫妻が個人名義で所有する武富士株を、夫妻らが設立したオランダの現地法人に売却したことに端を発します。その後、武富士は東証１部に上場、オランダ法人の株価も上がりました。さらに夫妻らは、オランダ法人の株式９０％を、香港在住の長男に贈与。国外財産にあたるうえ、贈与を受けた長男は日本の非居住者のため、その時点では贈与税の対象にはなりませんでした。贈与の時期は、９９年の暮れのことだったといいます。

今回のケースは、多くの資産家が利用したオーソドックスな節税方法のひとつです。かつては税法上、非居住者への課税は国内財産のみに限られていました。そのため、贈与する側（親）が国外に財産を移し、贈与を受ける側（子）が一時的に海外に住所を変えてのち国外で贈与を受ける、という課税逃れ目的の移住が増加したのです。世界一高いといわれる日本の税負担を回避しながら贈与できるというわけです。

こうした税の不公正を是正するため、２０００年に税制の法改正が行われました。その結果、親子どちらかが贈与前５年以内に国内に居住していれば課税対象となると定められたのです。

オールアバウト記事本文はこちら

本事件は税法上の居住者の定義が争われましたが、国税庁はHPのタックスアンサーで、以下のように回答しています。

日本国内に生活の本拠があるかどうかは、本人の主観（永住の意思の有無など）によるのではなく、客観的事実によるものとされています。

ある人の滞在地が２か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に１年の半分(１８３日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。 1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

1年の183日以上を海外で暮していても「客観的事実」によって日本居住者とみなされる可能性があるのなら、この「客観的事実」の定義を巡って、これからも同様の裁判で争われる可能性が高いと思います。日本で税法上の居住者の明確なルールが定められていないので、客観的に見て、明らかに海外居住者であるとみなされるためには、日本国内の不動産とその他資産を全て売却して、全ての資産を海外口座に移し、家族全員が海外で永久居民ビザを取得して、実際にそこへ住まなければなりません。お金持ちの方であれば、そこまでする価値があるのかもしれませんが、われわれ一般庶民でそこまでできる人は少ないのではないでしょうか？私は日本を愛する両親に「香港へ住んでください」なんて口が裂けても言えません。医療と介護施設が充実した日本人村を香港に建設できれば良いのかもしれませんが・・。あっ、その方法がありましたね～。

香港日本人村建設計画に賛成の方はクリックを！
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今週末から香港は旧正月休みに入り、2月13日～16日まで銀行の窓口対応を含めて全ての金融機関がお休みとなります。既に香港の街中は休暇モードに入っており、香港人の同僚も全く仕事にやる気がなさそうです。メールを3回送っても、返って来るメールは1回だけだったりします。多国籍・多文化の街である香港は、毎年12月～2月にかけては仕事がとてもやりづらくなります。なぜかというと、12月は欧米人がクリスマス休暇に入るので金融商品のプロバイダーである欧米金融機関の動きが鈍くなり、1月は日本人顧客が正月休暇を取るのであまり話を聞いてもらえず、2月は香港・中国の旧正月休暇のために香港系の所属IFAの対応が遅くなり、といった具合です。こちらは24時間態勢で働いていても、周りのサポートが得られなければ、どうしようもないこともあります。

そういう私も元旦から休みなく働いてきましたが、日本4都市＆上海出張の後も、香港で来客が続き、個別相談のアポイントも詰まっており、もうそろそろ疲労困憊です。変なだじゃれが頭の中に浮かんできたら、危険信号です。そういえば先日、日本から来た顧客にもらったヨウカンは、よ～う噛んで、食べよう・・・。

マ、マズイ・・。というわけで、走って、頭を冷やしてきます。

旧正月はちょっと休憩したい。。
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私の現在の顧客内訳は、香港・中国を中心とした海外居住者が約半数、日本居住者が約半数です。起業当初は香港・中国在住者向けにオフショア資産運用コンサルティングのビジネスを開始したので、本ブログに掲載している内容も海外居住者にとってメリットの多い投資手法を中心に紹介しております。最近になって、日本居住者からのお問い合わせも増えてきたので、日本居住の顧客数も増えてきている状況です。但し、本ブログでも何度か紹介しておりますが、オフショア運用の非課税特権、低率な販売・管理手数料、日本にはない運用商品の活用、相続対策といったメリットを最大限に生かすことができるのは現時点で海外居住もしくは将来的に海外居住を予定している方です。現時点で日本居住、かつ将来に渡って日本居住となる予定の方は、運用プランを事前に良く検討しておかないと、オフショア運用のメリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあります。

オフショア運用で得する人は、現時点で海外在住、老後を海外で暮す予定、子供を海外の大学に生かせる予定など、何かしら海外でお金を使う予定のある方となります。日本居住者にとってオフショア運用そのものは合法ですが、海外で得た投資収益は日本国内で確定申告義務が発生しますし、相続対策は日本の法律に従って行なわなければ追徴課税される恐れもあります。また、外貨建てで運用した資産を日本円に戻すタイミングを間違えると為替差損が発生する恐れもあります。ですから、将来に渡って日本在住予定の方がオフショア運用をする場合は、海外在住の方よりもじっくり時間をかけて、事前に運用プランと人生計画を良く検討する必要があります。税制と相続に関して日本の法律に準拠しなければならないので、それ以外の運用メリットと、香港まで来る旅費コストを天秤にかけなければなりません。一般論となりますが、積立投資や個人年金プランを活用して中長期運用のプランを構築出来る方は旅費を払って香港まで来る価値があると思いますが、短期運用のキャピタルゲイン狙いである場合、オフショア運用のメリットを十分に生かしきれない可能性があります。

では、運用プランが満期を迎えるときに一時的に海外居住者になっていれば良いのかと言うと、そうとは言い切れません。海外居住者として認定されるためには、1年の183日以上を海外で暮していること以外に、日本国内で保有する不動産を全て売却し、海外で永久居民ビザを取得して、家族帯同で海外に住んでいなければなりません。皆さんにそこまでの覚悟があれば、オフショア運用のメリットを最大限に生かすことが可能となりますが、日本セミナーのとき、私の歯切れがいつも悪いのは、セミナーに参加している全員の方がオフショア運用のメリットを生かすことは出来ないと思っているからです。一方、香港や上海でセミナーをしているとき、私の歯切れは急に良くなり、セミナー後の成約率も高くなる傾向があります。現在、海外で暮している方は、一時的に日本へ帰国することがあっても、将来的にまた海外在住となることで、オフショア運用のメリットを最大限に生かすことができるからです。

私は海外で脱税や資産隠しを目的としない全うな資産運用コンサルティングを目標としているので、お問い合わせ頂いた全ての方のご要望にお応えできるわけではありません。また、海外投資では、国内投資よりも自己責任の度合いが強くなりますので、ある程度の英語力とネットバンク操作に関する知識が必要となることをご理解ください。海外で資産運用する＝将来的に海外で仕事・生活・留学をするプランと直結することになります。今年はアジア各国を出張で回る予定でおりますので、資産運用のご相談だけではなく、海外生活に関することもお気軽にお問い合わせください。

物価の安い国に住んで、香港で運用するのが理想的です。
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昨日のブログにも書いたとおり、私が顧客に推奨する運用プランは低～中リスク金融商品が中心となりますが、定期預金以上の利回りを得ようと思ったら、どんな金融商品にもリスクは付き物です。今日は低～中リスク金融商品にもあるリスクについて、お話させて頂きます。

まずは、積立投資プランですが、新興国や商品関連ファンドを中心とした運用になるため、皆様も良くご存知の「価格変動リスク」があります。年率9%以上の目標利回りを設定してはおりますが、景気変動によって、年率20%以上のリターンが出る年もあれば、リターンがマイナスになる年もあるでしょう。価格の変動を繰り返しながらも、新興国のGDP経済成長に伴って、ドルコスト平均法の法則に従って、中長期運用で市場平均に近い運用益を得ることを目標とした投資手法になります。

次に、貯蓄型生命保険と個人年金プランですが、短～長期の米国債やカナダ国債を利用した運用になりますので、「金利変動リスク」というものがあります。保険料を満期まで支払い続けることで、元本は保証される仕組みになっていますが、配当収入の部分については、金利変動によって将来もらえる配当額も変動することになります。指標となるのは10年国債の利回りですが、現在、米国10年国債の利回りが3.7%、カナダ10年国債の利回りが3.4%となっております。一昨年の金融危機の影響を受けて、世界的に低金利環境が続いてはおりますが、某国の10年国債の利回りと比較すると、明らかに欧米先進国の利回りが勝っています。

次に、カナダのランドバンキングですが、カナダの投資移民政策による人口増加率と開発認可済み土地の値段が連動することになります。2031年まで毎年5万5千人の投資移民を受け入れて、トロント郊外の都市化計画が政府主導で進められているため、中国やインド出身の富裕層が土地を購入することによる値上がり益を期待することができます。気を付けるべきリスクは「時間的リスク」になります。1プロジェクトで5年前後の投資回収期間を目標としてはおりますが、プロジェクトの進行状況によって土地の売却が遅れる可能性があるため、最低5年～10年以内、使わなくても良い資金の範囲内での投資とするべきです。

最後に、他人の生命保険に投資するファンドですが、米国の老人から生前に生命保険を割引価格で買い取り、老人が亡くなったときに受け取る満額の保険金がリターンの原資となりますので、景気変動の影響は受けず、人間の寿命とリターンが連動する仕組みになります。人間の平均寿命が延びることがリスクになりますが、これ以外に、「流動性のリスク」もあります。一昨年の金融危機以降、多くの投資家が利益が出ているファンドの償還を申請したため、他人の生命保険に投資するファンドも現在は償還一時中止となっています。ファンドの健全性を保つためにやむを得ないことではあるのですが、マイナーなファンドへ投資するときは流動性のリスクも十分に考慮しなければなりません。ちなみにこのファンドは、倫理上の問題により、セミナー参加者の評判が非常に良くないので、私も一時、販売を中止します。

ブログに合格点を！
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クリスマスイブから一夜明けた香港で、休日に釣りを楽しむ人達。

最近、シニア層の方でも、HSBCなど香港の銀行で投資口座を開設して、香港で中国株や新興国関連ファンドの購入を希望される方が増えています。日本の赤字国債問題を受けて、将来のリスクヘッジのために、資産の一部を香港の銀行のマルチカレンシー口座に預けておくのは良いと思いますが、日本で株式や投資信託を購入した経験のない方が、香港でいきなり投資口座を開設することはあまりお薦めできません。

12月8日ブログ「HSBC投資口座を開設するには？」でも書いたとおり、投資口座を開設するためには、リスク許容度調査に関するアンケートを、HSBC行員と英語でやり取りしなければならないため、英会話に自信のない方は、投資口座の開設は控えた方が良いでしょう。また、HSBCなどの投資口座を活用して、日本よりも高い利回りで安全に資産を増やせると考えている方もいるようですが、これは大きな誤解です。投資の仕組みは世界中どこでも同じなので、同じ株式や投資信託のリターンが、日本より香港の方が極端に有利になるということはありません。投資商品であれば、日本で購入しても、香港で購入しても、価格が変動するリスクは常にあります。

では、香港で投資する利点は何かというと、税制面のメリット、投資信託の内部コストが安いのでリターンを出しやすい、マルチカレンシー口座になっているので為替変動リスクをあまり気にする必要がない、個人型年金プランや貯蓄型保険など元本保証型商品の利回り実績が高い、日本では販売されていない投資商品を購入できる、といったメリットが挙げられます。

香港で購入する金融商品にもそれぞれメリットとデメリットがあるので、アドバイザーと相談しながら、自分の現在年齢とリスク許容度に適した金融商品を選択するべきです。

また、香港で投資される方は、語学力とITのスキルもある程度、必要です。昨日、上海在住のお客様の積立投資プランの積立金が銀行口座から引き落とせなかったという連絡が保険会社よりあり、すぐにお客様へ連絡、お客様からHSBCのサポートデスクに電話で問い合わせて頂き、インターネットバンクでも残高を確認してもらったところ、積立金は予定の期日に引き落としできていたことが判明しました。結局、保険会社側の確認ミスだったのですが、この間、私とお客様は、メール、スカイプ、携帯電話で連絡を取り合って、迅速な対応をしたので、すぐに保険会社のミスだと分かりました。いま現在、保険会社にこうした問題の再発防止策を要請しています。

海外の株式や投資信託での運用を希望される方は、上記のようなやり取りを英語(もしくは北京語)とインターネットを駆使して、スムーズに対応することができなければ、何か問題があったときに、ご自身が不利益を被ることになるでしょう。先日、知り合いの会計士の方からの依頼で、HSBCの投資口座が使えなくなってしまった上場企業の社長様を特別に無料でサポートさせて頂きましたが、こうしたご依頼も通常は有料サポートとなります。

語学やインターネットの操作に自信のない方は、投資口座で株式や投資信託を運用するのではなく、個人型年金プランやランドバンキングなど、中長期運用で利回りの安定しているプランをお薦めさせて頂きます。価格が変動するリスクは低いので、市場の動きに一喜一憂する必要がありませんし、半年もしくは1年に1回郵送で送られてくるステートメントで運用状況を確認することができます。

少なくとも語学とITを学ぶ意思があることが最低条件となります。宜しければブログに合格点を！
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投資の世界では、ノーリターン＝ノーフリーランチが常識です。

最近少し嬉しいことがあります。私のブログはSEOなどの検索エンジン対策は全くしておりませんが、グーグルで”香港 IFA”と検索すると、私のブログが一番先頭に出てきます。”香港 オフショア”で検索しても3ページ目ぐらいには出てくるようになりました。ブログを毎日せっせと更新している効果が出てきたのだと思いますが、私のブログを毎日読んでくれている方もいるようで、とても感謝しています。

”香港 IFA”で検索したときに、気になる記事が2番目に出ていたので、ご紹介させて頂きます。東京都在住の31歳男性からの質問となっていますが、

先日、香港のIFA（独立系フィアンシャルアドバイザー）として活動されてる方と知り合いました。海外に目を向けて投資すればオフショアファンドなど日本では想像もできないぐらいの利回りでローリスクで運用できるのでやってみないかと言われました。運用資金が約300万円程度準備できるので全額、その香港の方にお願いして香港でローリスク・ハイリターン資産運用しようと考えています。海外では、IFAなどに資産運用を任す方式が一般的だと聞いたことがあるのですが、全てを任せても大丈夫なものでしょうか？

この質問に対して、FPの吉野充巨氏は、以下のように回答しています。

通常、世界中どこであっても、よほど特殊なルートで情報を得ることが出来る立場でなければ、ローリスク・ハイリターンの資産運用は無いと考え下さい。投資の世界では、ノーリターン＝ノーフリーランチと申します。そしてファンドの世界では、「投資の専門家はサルに勝てない」とも言いますとおり、良いファンドを事前に見つけるのは極めて困難です。これはオフショアでも変わりません。

また、国際ファイナンシャルコンサルタントの荒川雄一氏は、以下のように回答しています。

私が個人的に一番気になっている点は、「海外に目を向けて投資すればオフショアファンドなど日本では想像もできないぐらいの利回りでローリスクで運用できるのでやってみないか」という言葉です。ローリスク・ミドルリターンはあっても、“想像できないくらいな運用”というのは、私には考えられませんし、そのようなコメントを使うIFAとは、私は個人的にお付き合いはしないと思います。投資されたあとのアフターフォローやメンテナンス体制など、よく確かめられてから、決断された方が良いといえるでしょう。

同じく、FPの佐々木保幸氏は以下のように回答しています。

「想像もできないぐらいの利回りでローリスクで運用できる」はとても気になります。どのような流れでその方とお知り合いになったのかはわかりませんが、おおよそまともなアドバイザーであればそのような資産運用をそう簡単にはアドバイスしないでしょう。

記事本文はこちら

上記の記事の日付は2007年10月15日になっているので、よもや上記コメントにあるようなアドバイスをしているIFAの方は、今はいないだろうと思っていましたが、最近、私のお客様でも同じような経験をされた方に出会いました。「海外では年率20%以上の運用は当たり前」というような主旨のことを言われたようですが、良く良くお話をお伺いしてみると、弊社でも取り扱っている積立投資プランの年初来リターンが年率20%を超えているというだけの話でした。日本国内でも同じようなリターンを出しているファンドはあり、オフショアだから運用が有利になるというわけではありません。

但し、オフショア運用では、日本国内では取り扱っていないような、値下がりしないファンド(11月13日ブログ参照)や、配当利回りの高い生命保険(11月11日ブログ参照)があり、税制面や相続対策でも有利な商品があります。海外居住者はこれらのメリットを最大限に生かすことが可能ですので、海外居住者であるうちに、資産形成することが得策です。日本居住者の方については、税制と相続に関して日本国内法に準じる必要がありますが、上記のファンド・保険プランの購入は可能です。また、11月9日ブログ「円高の罠」で書いたとおり、香港で購入できる外国籍ファンドは、手数料率が低く、円高による為替変動リスクをあまり気にしなくて良い、というメリットがあります。

いずれにしても、オフショア運用のメリットを正しく理解しておらず、想像できないぐらいの高利回り運用を謳うIFAがいたら、お気を付けください。ノーリターン＝ノーフリーランチの意味は、投資の世界では、リスクを取らなければ、決してリターンを得ることはできない、タダ飯はあり得ない、ということです。同じように、100円コインで、高級フランス料理が食べられるわけはない、ローリスク＝ハイリターンもこの世界ではあり得ません。

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一番安心してお金を預けられる国はどこでしょうか？

今日はシンセンで面談の予定があり、ホテルの部屋でこのブログを書いています。ホテルで仕事をするとはかどるので、月に１～2回、出張も兼ねて、シンセンの4つ星ホテルを活用しています。料金は1泊380元(4,500円)と、このクラスのホテルにしてはリーズナブルです。さて、今日は日本・中国・香港の海外送金規制について、私が集めた情報についてご報告させて頂きます。

まず、日本から海外送金する場合ですが、銀行の窓口で本人確認書類の提示が必要となりますが、送金額の上限は決まっていません。但し、マネーロンダリングや脱税行為を防止する目的から、送金理由についてはかなり細かく理由を聞かれることになります。海外居住者の方が、生活費目的で海外で保有する自分名義の口座に送金することは問題ないようですが、日本居住者が海外投資もしくは不動産購入などの目的で送金する場合は関係書類の提出を求められることもあります。また、100万円以上の海外送金については、銀行から税務署へ調書が提出されるため、後日、税務署から送金理由について問い合わせの電話がかかってくる可能性があります。海外投資や海外不動産の売却で利益を得た場合は、日本国内で確定申告による納税義務が発生します。

次に、中国から海外送金する場合ですが、外国為替管理法により、個人の海外送金は年間5万USドルまで、もしくは年収の85%以内という上限額が定められています。送金手続きに際しては、納税証明、給与明細、労働契約書、会社の在籍証明、パスポート、送金先銀行のスウィフトコードと本店住所の書類を提示する必要があります。

最後に、香港ですが、海外送金に際して、上限額はなく、送金理由を細かく聞かれることもありません。送金先銀行のスウィフトコードと本店住所が分かれば、世界中どこの銀行へも無制限に送金できます。また、HSBCなど香港の銀行が発行するキャッシュカードは、世界中の銀行のATMで現地通貨で引き出すことが可能です。

上記3カ国の海外送金規制を比較検討して、どこの国にお金を預けておくのが皆様は一番安全だと思いますか？銀行に預けている預金は個人資産だと考えている方が多いかもしれませんが、それは半分当たっており、半分間違えています。なぜならば皆様が銀行に預けた定期預金と普通預金の一部は国債で運用されているからです。日本が大量に赤字国債を発行できるのも、貯蓄好きな日本人の銀行預金に支えられているからです。国家はいざとなれば、預金封鎖して、国民が預金を引き出せないようにすることも可能です。そうなる可能性はいまのところ低いと思いますが、皆様が銀行に預けたお金が実は国債で運用されているということを意識しておく必要があると思います。

何度も申し上げますが、日本は人口が減少していく中、将来的な増税もしくは社会保障の削減は避けることができず、中長期的に国力が低下していくことは確実な情勢です。また、人民元の国際化については、ようやく作業部会が立ち上がったばかりであり、実際に人民元を自由に外貨へ両替できるようになるまでは、まだ相当な時間がかかることが予想されます。一方、香港政府の財政は非常に安定しており、ワイン税を廃止、一般住宅の電気料金が無料になるなど、政府の余剰予算を市民に還元しています。投資・配当収益は非課税、海外送金規制もないので、香港で運用で稼いだお金は税金を引かれることもなく、自由に海外へ送金することが可能です。このように考えると、香港を運用の拠点として活用するメリットは非常に大きいと思いますが如何でしょうか？皆様からのコメント、質問をお待ちしております。

銀行預金は国債で運用されていることをお忘れなく。宜しければブログに合格点を！
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セミナー前に食べた五右衛門の和風パスタが旨かった・・。香港にも進出してほしいです。

昨日の大阪セミナーは少人数でしたが、有料セミナーにした効果もあり、意識の高い方が集まって頂いたので、セミナー中は沢山の質問が出て、私にとっても大変有意義な時間となりました。セミナーを始める前に、参加者の方から質問されたい内容を教えて頂きましたが、香港で投資するメリットだけではなく、デメリットについても話してください、とのご要望を頂きました。これは確かに大事なことです。投資を検討するときは良い面だけではなく、常に最悪の場合を想定して投資することで、リスクに対する備えをあらかじめ準備しておくことが可能になります。

私の回答は、銀行やファンド会社から毎月送られてくる英語のステートメントを読解できる英語力と、インターネットバンクを操作できることが最低条件になるとお伝えさせて頂きました。金融機関のステートメントには重要なお知らせが書いてあることがありますので、その内容を私達IFAに教えて頂ければ、事前に対処することが可能ですが、何もしなければ、お客様が不利益を被ることになります。また、海外からの送金依頼や住所変更手続きなどはインターネットバンクの利用が便利です。ですから、英語が全く分からず、インターネットが使えない高齢者の方には海外口座の開設をおすすめすることができません。私が情報提供の媒体をブログとHPに限定しているのも、メールやスカイプで私に連絡を取れる方でなければ、契約後のサポート業務に支障が生じるからです。

ランドバンキングでは上から2番目の投資回収に14年を要したプロジェクトがワーストケースです。

昨日のセミナーでご紹介させて頂いた積立投資プラン、ランドバンキング、グローバルラップ口座のいずれも投資に際してはメリットとデメリットがあります。リスクとリターンと言い換えた方が良いかもしれませんが、ランドバンキングの場合、上の図の2番目のプロジェクトのようにプロジェクト開始から投資回収まで14年間を要したプロジェクトもありました。しかしながら、2000年以降のプロジェクトは全て4～7年以内で投資回収できており、平均リターンは20%を超えます。このようなプロジェクトが乱立したら、平均リターンが下がってしまうのではないかというご質問も頂きましたが、カナダ政府の認可を得た金融機関しか投資家を募ることができませんし、場所はカナダならどこでも良いというわけではありません。綿密な事前調査結果をもとに開発土地の選定を行なっているので、過去のプロジェクトは全て安定的なリターンを達成しています。

いずれにしても百聞は一見にしかず、ということで、ブログやセミナーの情報を鵜呑みにするのではなく、是非とも香港へお越し頂き、ご自身の耳と目で確認されることをお薦め致します。Yahooで調べたら、香港までの往復航空券は最安値18,800円でありました。香港内で安くて快適なホテルは私の方でご紹介させて頂くことも可能です。

最後に、昨日の大阪セミナーにご参加頂いた方より嬉しいコメントを頂きましたので、一部だけご紹介させて頂きます。

●誠実な姿勢で、ブログ通りで安心しました。
●良いセミナーだと思います。IFAとしての客寄せではないセミナーだと感じました。
●ランドバンキングという投資手法があることを初めて知りました。
●次回はアジア市場の動向についても、お話してください。


これから名古屋へ移動しますが、平日にもかかわらず、沢山の方がご参加頂ける予定になっています。有料セミナーで皆様のご期待にお応えできるように一生懸命頑張ります。

全ての投資にはメリットがデメリットがあります。宜しければ、今日もブログに合格点を！
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