果たして短期的な米ドル暴落が起こり得るでしょうか？

最近また良く同じ質問をされることが増えたのですが、日本国内では出版物の影響などもあり、短期的なドル暴落説がまことしやかに囁かれているようですね。本件に関する私の意見は、11月2日ブログ「ドル基軸通貨と赤字国債の行方」でも書いたとおり、米国はいまだに世界のGDPの3割弱を占めるスーパーパワーであり、圧倒的な軍事力を持っており、米ドルに代わる基軸通貨は他にありません。先日、FRBのバーナンキ議長が米ドルの低金利政策を継続する必要がある旨の発言をしたことから、短期的にはドル安円高が続く可能性がありますが、ドル安＝ドル建てファンドの下落ではありません。

積立投資プランで選択できるファンドのうち、8割は米ドル建てのファンドですが、その中には中長期的な成長が期待される新興国や商品関連ファンドが含まれます。理想的には新興国の通貨建てで、新興国のファンドを運用することができれば良いのでしょうが、人民元建ての中国株ファンドを外国人が購入することができないように、新興国通貨には流動性リスクがあります。日本人が中国で人民元建て銀行口座を開くことは簡単ですが、中国国内に預けたお金を国外に持ち出すことには制限があります。他の新興国にも同じような外貨規制があるため、新興国に投資するファンドは、最も利便性の高いドル建てファンドが多勢を占めます。

それでは今後、ドル安になったら、ドル建ての新興国ファンドの基準価格が下がるのかというと、必ずしもそうなるとは限りません。新興国ファンドは便宜上、基準価格をドル建て表示にしてあるだけで、実際の基準価格は新興国の通貨と株価に連動することになります。つまり、ドルに対して新興国の通貨が上昇した場合、ドル建てのリターンは増えることになります。将来的に中国人民元が切り上げされる可能性が高いと言われていますが、ドル建ての中国株ファンドに投資していても、人民元切り上げの恩恵を受けることは可能です。

それではドル暴落説を唱える人達が何を根拠にしているのかというと、米国の巨額な貿易赤字がいつまでも続かないと考えていることが主な根拠になっていると思われます。しかし、米国ではいまだに年間300万人の人口が増え続けており、2050年には人口が4億人を超えると予想されています。また、米国とは、世界中の優秀な人材を引き付けて拡大を続ける経済で、金融以外にもバイオ、IT、エンターテイメント、科学技術、農業など多くの分野で米国は世界をリードしています。つまり、米国の貿易赤字は、米国発の産業に対する世界の信頼の証であり、米国債そのものに価値があると考えることができます。しかし、2008年の金融危機の発端が米国のサブプライムローン問題であったことを考えると、世界経済に占める米国の一極集中を終焉させたい気持ちは分からないでもないですが、そうなるためにはまだまだ多くの時間が必要です。

将来的な為替動向は誰にも正確に予想することはできません。中長期的にはドル安とドル高、両方の可能性がありますので、どちらに転んでも良いように、運用資産を複数の異なる資産クラスと通貨に分散しておくことが賢明です。ドルが将来的に暴落する可能性は全くないとは言えませんが、非常に低い確率であると私は思います。将来的にあるかないか分からないような可能性を念頭に置いて運用プランを立てると、運用の方向性を見失うことになりますので、皆様自身の将来的な年金対策や教育費対策など、より現実的な未来を念頭に置いて運用プランを立てられた方が良いでしょう。

ドルに代わる基軸通貨がないのが現実なのです。
↓



オフショア資産運用、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。hidetaka.kitsu@gmail.com

新しい上司はフランス人♪　でも良いのではないですか？

NTT以来の大型上場として注目されている第一生命保険が4月1日に相互会社から株式会社に転換するのに伴い、買収防衛の一環として、みずほFGが約5%、損保ジャパンが約4%を出資して、大株主となるそうです。なぜこのような時代に逆行する動きが出てくるのか、全くもって理解できません。日本の金融業界の閉鎖性が露呈する形となりましたが、日系の金融機関が外資系ファンドの干渉を避けようとする姿は、外国人投資家から見ると、とても異様に映ります。グローバルな時代に、グローバルな金融サービスを顧客へ提供していかなければならないのに、日本人の取締役だけで固めていては、とてもグローバル対応な金融サービスを生み出すことは出来ないでしょう。外資系ファンドが大株主の新生銀行は、いままで日本にはなかった新たな金融サービスを次々と生み出し、顧客満足度の高い銀行に生まれ変わりました。これも外資系企業勤務経験が長い八代社長のもと、外国人の取締役が加わったことによる顧客サービス改善効果と言えます。

弊社が取り扱う金融商品は全て欧米系金融機関が提供するもので、シンプルな仕組みで、サポートに係る人員コストを抑えることで、顧客にとって利便性と利回りの高い金融商品を提供しております。日系の金融機関が提供する商品は一つも取り扱っておらず、これは日本の金融行政の複雑な規制の影響もあると思いますが、そもそも日本の金融商品はグローバル対応になっておらず、日本に住む日本人にしか適合しません。当然のことながら、海外から日本へ来て、日本の金融商品を申し込む外国人は皆無でしょう。そうするメリットが全くないからです。

これまでの歴史的経緯からも、日本の金融機関にグローバル対応の金融商品を作ることを期待することは難しいと思いますが、せめて日本企業の持合株を解消するなど、少しづつでも外資系の資金を入れて、1980年代にイギリスが成功させたビッグバン(金融市場改革)の日本版を実現させるためのロードマップを描いてほしいものです。さもなければ、海外の優れた金融サービスを求めて、日本人投資家が次々と海外へ渡ることになります。だからこそ私の仕事の意義があるのですが・・。

いつまでも井の中の蛙で良いのでしょうか？
↓



オフショア資産運用、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。hidetaka.kitsu@gmail.com

私が愛読している「宋メール」ですが、今日届いたメールの内容は涙が出そうな内容でした。「酔っ払い会見」で物議をかもし、「反自民」の大逆風の中、衆院選で落選、失意のまま亡くなった中川昭一元大臣。宋さんはいまでも留守電になると分かっていても中川氏に電話をかけ続けるそうです。以下、宋メールの抜粋です。

ローマでの会見は昭一さんに大きなダメージをもたらしたに違いありません。しかし、自尊心と名誉を命以上に大切にしてきた彼にとって最も辛いのは、その後綿々と続く侮辱的な世論でした。日本はもっとベンチャー企業を育てないと産業の活性化がないと彼は真剣に思いました。私が開催した外国籍（７カ国）ベンチャー経営者の夕食会に彼は飛び込み、一人ひとりの経営者に質問して意見をメモしていました。もちろん、夕食の支払いは彼のポケットマネーでした。

中川さんのノートをみた時の衝撃は今も忘れられません。分厚いノートにメモをびっしり書き、資料も貼り付けていました。アンダーラインや色付けもあちらこちらにあり、まるで受験生のようです。サブプライム問題が米国で爆発し、世界が金融恐慌にはまっていた時、中川さんは日本の金融政策を指揮していました。おそらく世界のトップレベルの金融知識を持つ大臣は彼だけだと思います。

昔の日本世論は知りませんが、今の日本世論は本当に狭量だと思いました。人のミスと欠点は10倍に拡大してみますが、人の貢献と良さは10倍に縮小してみます。

宋メールの本文はこちら

産業の活性化にはベンチャー企業の育成が必要であることを真剣に考え、ポケットマネーで外国籍ベンチャー経営者の夕食会に参加、受験生のようなメモ・資料・アンダーラインを作成し、日本が進むべき道を真剣に考えていた中川氏がなぜ死に追い込まれなければならなかったのか、それは宋さんも指摘している通り、「人のミスと欠点を10倍に拡大し、人の貢献と良さを10倍に縮小」する日本世論の狭量さが原因だと思います。その世論を煽りたてているのが日本の民放テレビ局です。日本出張の合間に、ホテルの部屋で民放テレビにチャンネルを合わせましたが、世論を煽りたてるような内容が多く、気分が悪くなって、すぐにテレビを消してしまいました。香港でも契約すれば、日本の民放テレビを見ることができますが、私は敢えて契約しません。テレビは人間を洗脳させる威力がありますが、新聞やインターネットで活字の情報を読んでいる限りは、物事を多面的に考えることが可能になります。子供の躾けではありませんが、大人の方もテレビを見る時間は1日1時間以内にした方が良いと思います。

私もまだ入手できておりませんが、中川元大臣と宋さんの共著「どうした、日本」（ダイヤモンド社）を是非、読んでみてください。日本の未来を真剣に考える政治家と官僚、他にもまだまだいるはずです。テレビや世論に惑わされることなく、活字のメディアから情報収集して、次回の参院選に生かされることを望みます。

ブログに合格点を！
↓




オフショア資産運用、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。hidetaka.kitsu@gmail.com

昨日から中部空港近くのホテルに滞在しておりますが、周辺のお店の値段を見ただけでも、デフレ経済の深刻化に驚かされます。コンビニの売れ筋弁当は300円～400円台、定価販売が基本のコンビニ店頭でも見切り品を割引価格で販売しています。宿泊するビジネスホテルは1泊5,000円～6,000円ですが、部屋の清潔度、サービスレベルともに申し分ありません。新宿の一等地にあるホテルがインターネットで1泊5,000円台で予約できたのは驚きでした。自動販売機の缶コーヒーは100円、ペットボトルは120円と昔の価格に戻ったようです。数年前と比べて、全体的に物価が2割～3割安くなっているように思います。そんな中、一つだけ、値上がりしているものを発見しました。コンビニで日経新聞を買って、いつもの通り140円を渡したら、「お客様、あと20円・・」と言われました。いつの間にか、160円に値上がりしていたようです。新聞を読む人が減った影響か、それともデフレ経済に立ち向かう術を経済紙の代表格、日経新聞が身を持って示そうとしたのか、理由は定かではありませんが、私は香港で日経新聞国際版を1カ月780HKドル(約9,300円)で購読しているので、1部300円強を普段は支払っています。日経新聞はそれだけのお金を払う価値がある情報源だと思うので、私はどんなに生活が苦しくなっても、日経新聞の購読だけは続けようと思います。それが、私の飯のタネでもあるからです。私のお客様にも出来るだけ中立的な立場で書かれた経済紙を読むようにお薦めしていますが、自分で情報収集する、収集した情報に自分なりの見解を加えて意見を書く訓練を普段からすることで、市場の中長期的な動きを読みとおす能力が自然と身につくと思います。

日本のデフレ経済は、ある意味ではチャンスとも言えます。いま宿泊しているホテルには、中国の観光団体客が大勢泊まっていますが、物価下落によって、日本への観光旅行が手軽になったことが一因と考えられます。香港人女性の同僚も、私が日本へ出張に行くと言ったら、「沢山、買い物が出来ていいわね。」と無邪気に言われましたが、クオリティが高い洋服や化粧品を手頃な値段で購入できることも、外国人にとって日本へ旅行する魅力の一つです。デフレ経済を利用して外国人観光客の需要をもっと沢山取り込める仕組みを作る、付加価値が高い商品・サービスは逆に値上げを敢行することが、デフレ経済を勝ち抜く方法の一つと言えるのではないでしょうか。

お店のメニューに中国語表記を加えましょう。
↓


現在3位。こちらも応援してください！
↓

にほんブログ村

オフショア資産運用、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

日曜日のセントラル金融街を埋め尽くす女性達の正体は。。

香港で日曜日にセントラルの金融街を訪れると、歩行者天国で多くの女性の集団がピクニックをしています。日本から来たお客様にいつも「何かのお祭りですか？」と聞かれますが、香港では日常茶飯事な出来事です。聞こえてくる言葉は中国語ではなく、タカログ語・・。彼女達は香港人家庭でメイドとして働くフィリピン人です。物価の高い香港では夫婦共働きが当たり前なので、家事や育児はフィリピンやインドネシア出身のメイドが多くを担っています。効率良く収入を稼ぐために、家事など単純労働は徹底的にアウトソースする香港人らしいやり方です。フィリピン人のメイドは子供達にとって良い英語教師でもあるので、一石二鳥というわけです。本日の日経新聞によると、フィリピン人の昨年の母国送金額が過去最高の1.5兆円になったそうです。海外就労者の母国送金はフィリピンのGDPの10%程度にあたり、同国の09年のプラス成長を支えた、とのことです。

フィリピンは名実ともに世界一のメイド大国で、子育て経験がある優秀なメイドは世界各国で引く手あまた状態になっています。そんな彼女達の平均月給は4,000HKドル(約4万8千円)です。物価の高い香港でどうやって生活しているの？と思われるかもしれませんが、住居と食事は雇い主が提供、年2回のフィリピン行き往復航空券も雇い主負担なので、生活費はほとんどかかりません。彼女達の唯一の娯楽が、日曜日に家からお弁当を持ち寄って、歩行者天国や公園で1日中おしゃべりをすることです。こんな状態ですから、月収のほとんどは母国へ送金して、家族の生計を支えたり、不動産を購入するための費用となります。

フィリピン経済は国外からの送金に支えられて順調に内需が拡大していますが、私がしている積立投資ファンドの投資対象になるかというと、残念ながら現時点では否です。積立投資で選択する新興国ファンドは、中国やインドなど株式時価総額の規模が大きく、ファンド売買に伴う流動性が高いことが条件となります。BRICsに次ぐ新興国は、VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)が挙げられますが、いずれも時価総額と流動性がまだ十分なレベルとはいえないので、国別ファンドとして投資するには、積立投資といえども、リスクが高くなりすぎます。フィリピンもVISTAに匹敵する有望な新興国ではありますが、GDP成長が軌道に乗ったことを確認してから、こうした新興国ファンドの積立投資を始めても遅くはないと思います。

中国は20年～30年後、アメリカに匹敵する大国になっていることは、ほぼ間違いないので、積立投資における長期保有対象となり得ます。インド、ブラジルはどうか？恐らく20年～30年後、大国の仲間入りを果たしている可能性が高いと思いますが、私自身がまだ現場を見ていないので、確信を持ってそういうことができません。明日から日本出張ですが、私が日本へ行かなくても、香港まで会いに来てくれるお客様が増えてきました。起業当初はマーケティングを兼ねて、お客様の人数が多い日本と中国の都市で定期セミナーを開催してきましたが、今年後半以降、アシスタント採用の目途がついたら、定期セミナーの回数を減らして、カナダ、インド、ブラジルなどへの投資視察ツアーを企画していきたいと思います。机上の空論ではなく、現場を見て語る資産運用コンサルタントを目指したいと思いますが、広い地球を相手に、限りある時間との戦いが続きそうです。

明日からの日本出張は過密スケジュールのため、ブログの更新が遅れると思いますが、バックデートでセミナーの様子などお伝えしていきたいと思います。本日の香港の最高気温は22度、東京の最低気温は2度、20度の気温差に果たして耐えられるかどうか・・。

1日が48時間であってほしい。。宜しければブログに合格点を！
↓


現在4位。こちらも応援してください！
↓

にほんブログ村

オフショア資産運用、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

中国の暦上はいまが年末の香港。人も車もせわしく通り過ぎています。

香港在住の日本人にとって、お馴染の情報誌といえば香港ポストです。隔週金曜発行のフリーペーパーですが、Eメール版の日刊香港ポストと合わせて読むと、香港の生きた情報が良く分かります。新年号に掲載されていた、2010年の香港経済見通しを中国銀行アナリストに聞いた記事がとても参考になったので、抜粋をご紹介させて頂きます。

－2010年の香港経済の動向をどうみるか？

09年第4四半期に消費と投資は回復しており、現在の問題は輸出だけである。今年はさらに内需が拡大し、輸出も下半期にはプラスに転じて香港経済の全面的な回復となるだろう。

－今年、香港経済の原動力となるのはどんな分野か？

まず金融業が挙げられる。金融危機による打撃を受けたものの、香港の金融システムは安定しており、問題の発生した銀行はない。次に観光業だ。本土からの旅行者を主として来港者は増加するだろう。また不動産業は資金流入や人口増加、土地供給の不足から取引が活発となっているが、今年もさらに活発化し不動産価格が上昇するだろう。

－香港の支柱産業である金融業の今後は？人民元業務などにはどんな進展がみられるのか？

今後、香港は国際資金が人民元資産に投資する重要な基地となる。外貨管理規制がないことや人民元の自由兌換実現には時間がかかることから、香港は重要な役割を担うことになる。これは昨今の香港へのホットマネー流入が証明している。これらのターゲットは人民元の切り上げや人民元資産であるからだ。

－長期的に見て香港はどのような優位性を発揮していくか？また、どんな課題に直面しているか？

香港のメリットとして税制、情報の流通、アジアの金融ハブの三つが挙げられる。ただし、直面する課題として次の三つが挙げられる。一つは仲介的役割。例えば香港はこれまで本土と台湾の仲介的存在だったが、両岸関係の改善で今後その役割はどんどん薄れていく。次にシンガポールとの競争がある。シンガポールの制度は香港に近いため、国際企業の本部機能誘致では競合関係にある。三つ目は人口構成の問題である。香港の人口の中位数年齢は41歳で、高齢化の危機にある。加えて人材の流出も問題だ。

香港にも少子高齢化や貧富の格差の問題はありますが、それを補って余りあるホットマネーに香港経済は支えられていると言えます。いま、香港の繁華街の中にあるスタバでこのブログを書いていますが、車も人も忙しそうに通り過ぎていきます。いまは旧正月前のバーゲンシーズンということもあり、ショッピングセンターは午後11時まで営業、大きな買い物袋を抱えた人達が沢山歩いており、午後11時を過ぎても、人混みはなくなりません。香港は24時間眠らない街というキャッチフレーズが良く似合います。私も来週からは日本＆上海へ長期出張なので、24時間眠らない体制で戦っております。

今日もリゲイン飲んで頑張ろう。宜しければブログに合格点を！
↓


現在4位。こちらも応援してください！
↓

にほんブログ村

オフショア資産運用、元本保証型年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

2006年のライブドア事件以降、日本経済は後退した、と海外ファンドマネージャーは見ています。

私が愛読している宋文洲さんのメルマガで、共感する内容が書かれていたので、紹介させて頂きます。私も2000年以降の日本のベンチャーブームに憧れて、いったん日本へ帰国していた時期がありました。しかし、2006年のライブドア事件以降の日本はベンチャー叩き一色で、私も日本国内にいながら、当時は異様な雰囲気を感じていました。海外にいるとなおさらその気持ちは強くなります。以下、宋メールの抜粋です。

もう年のせいでしょうか。私はどうしでも懐かしむ数年間があります。それは2000～2005年の5年間でした。インターネットの普及、ベンチャー市場の育成、規制緩和、郵政民営化・・・。経済の活性化に繋がるすべてがこの5年間に起きました。高度成長後、はじめて日本の若者が起業に憧れるようになり、一流大学の卒業生が大手を蹴ってベンチャーに就職したり、仲間とベンチャーを興したりするようになりました。

日本の社会には危機感がありました。新しい産業と企業を育成しないと日本経済は再生しないという危機感から、東証マザーズなどが新設され、社会全体がベンチャー精神を支えようとしたのです。日本経済の数字がみるみるうちによくなり、海外に居ても「日本経済が復活した」とのコメントがよく聞こえるようになりました。

しかし、嫉妬心に満ちたおじさんたちがベンチャーに逆襲をかけたのはその直後でした。もちろん行儀の悪い一部のベンチャー経営者と投機家が居たのも事実でしたが、それは泥棒がどこの国にも居ると同様にベンチャー企業に特有な現象ではないはずです。日本経済を10年も失わせた張本人のおじさんたちは急に元気が出てきました。「我らこそ主流なんだ」のような顔をして経済の復活が自分達の成果のような顔をし始めました。

2006年に起きたことは、変革しようとした日本経済を再び後退モードに引き落としました。未だにあの改革が格差を拡大させたと非難する人は多いのですが、あの改革が続かないから格差が一向に縮まらない上、経済が袋小路にはまってしまったのです。日本は貴重なチャンスを自ら断ち切ったのです。

宋文洲さんの記事本文はこちら

ここ香港では、会社員として一定の経験を積んだ後、起業して自分の会社を立ち上げることは有力な選択肢の一つですし、特に政府のバックアップを受けなくても、少額の資金で起業しやすい環境があります。香港社会における貧富の格差は世界一と言われ、物凄い金持ちもいれば、いつまでたっても貧困から抜けられない人達も沢山います。でも、それを悪いと思っている人達は少ないです。いまは貧しくても、自分が努力をすれば、学歴や経歴に関係なく、立身出世できるシステムが香港にはあるからです。私が所属するIFAの営業部長も、学歴は中卒で、仕事はメッセンジャーボーイからスタートして、飲食店や貿易会社の経営を経て、金融業界に入り、活躍しています。日本の会社ですと、学歴が低いというだけで差別を受けるでしょうし、様々な業界の仕事を経験していることについても、一つの会社に対する忠誠心が低い、と見られがちです。

2000年から始まったベンチャーブームは、学歴や経歴に関係なく、アイデアのある若者達が集まって、社会に役立つ面白い仕事を一緒に作りだすチャンスだったと思うのですが、宋さん曰く、「嫉妬心に満ちたおじさんたち」にベンチャー経営者達は潰されてしまったそうです。おじさんたちだけが悪いわけではないと思いますが、ホリエモンや村上世彰氏のようなニュータイプの経営者を「異質」とみなす雰囲気が日本全体的に強かったと思います。そして小泉改革後の日本経済は逆戻りを始めてしまい、その後の景気対策が行き詰まって、自民党は自滅しました。取って代わった民主党も選挙対策のための人気取り政策に傾倒しているように見えます。

仕事柄、ファンドマネージャー会議に出席することが多いのですが、世界市場の見通しに関して、日本市場が話題に上る機会がめっきり減りました。成長著しいアジア市場の中でも、日本に対する期待度がかなり低いことが伝わってきます。「小泉改革よ、もう一度」とは言いませんが、せめて民主党は唯一評価の高い政策である事業仕分けを徹底的に追及して、国家歳出と赤字国債の削減に本気で取り組んで頂きたいものです。国民の心構えとしても、ない袖を振るのを政府に期待しない方が良いと思います。

ベンチャーするなら香港で。宜しければブログに合格点を！
↓


現在4位。こちらも応援してください！
↓

にほんブログ村

オフショア資産運用、元本保証型年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

完成時点で世界一の高さを誇った台北101タワーも日本製です。アジアのインフラ事業に日本の技術が生きています。

昨日のブログで、日本で内需インフラ産業に関わるエンジニアの方は、高度な資格を沢山保有していても、35歳以降、年収の大幅な増加が見込めない話を紹介させて頂きました。しかし、視点を変えて、アジアに目を向ければ、活躍の場はまだまだ沢山あります。これまでに蓄積してきた専門知識を生かして、最低限の語学とITの知識を少し身につけるだけで、アジアの現場で活躍することが可能になります。しかし、日本国内にいる優秀なエンジニアをアジア各国へ送り出すためには、政府の強力なバックアップも必要になってきます。本日の日経新聞の記事より抜粋します。

水、電力、交通システムー。急成長する新興国にとってインフラの未整備はボトルネックになる。アジアのインフラ拡充を官民で支援し、経済発展の果実を受けるという戦略があっていい。(中略)ゴールドマン・サックスの予測では、今後10年の新興国のインフラ投資は5兆ドル超。うち中国が2兆6600億ドル、インドが1兆7000億ドル。内需にこだわる時代ではない。(中略)ところが海外事業となると、国を挙げて原子力外交に駆け回るフランスや韓国に後れを取っている。(中略)「内向き志向を捨てて”オール日本”で海外に貢献することが、国内の技術向上や人材育成につながる循環を生む」(東大教授の田中知)はずだ。

つい先日、UAEの原子力発電事業の応札で、日米企業連合が、韓国企業に敗れるという事件がありました。原子力発電事業における実績は日本企業の方が上でしょうが、韓国企業の技術力も相当高くなってきているので、価格面や政治力も考慮すると、今後も海外事業では韓国やフランスの後塵を拝する恐れが高いです。こういうときにこそ日本の政治力を発揮してもらいたいところですが、日本の政治家ははっきり言ってしまうと、お高くとまっていて、自分達が企業のために海外へ営業しに行くなんてとんでもないと思っているフシがあるのではないでしょうか。鳩山首相が日本株式会社の営業本部長として、企業の先頭に立って、最重要外交課題としてアジアのインフラ事業を取り込む姿勢を見せれば、母親の献金問題のことなど誰も文句を言わなくなると思いますが、皆様はどう思われますか？早速、ツイッターで鳩山首相へメッセージを送りますが、首相の目に届くと良いのですが・・。

皆様は営業という仕事が恰好悪いと思われますか？私は営業を通して、色々な人達と知り合うことができたので、この仕事が大好きです。それにどんなに自分の会社の事業が軌道に乗っていたとしても、営業することを止めてしまったら、いつか会社の成長も止まってしまうと思います。いまのところ私の会社の事業は順調ですが、5年先も10年先も私の事業が成長し続けられるように、毎日このブログの更新を続けていきたいと思います。私に連絡しようかどうか迷っている人達も沢山いると思うので、そういう人達からのメッセージを私は毎日、心待ちにしています。新規のお客様からご連絡を頂くたび、いつも心の中で「ヤッター」と喜んでいます。本当に単純ですよね、営業マンって・・。

いきなり私へメッセージを送るのが不安という方は、1月21日～24日の日本4都市セミナー、もしくは1月30日の上海セミナーにご参加ください。資産運用の基本コンセプトである財産三分法、ドルコスト平均法、複利効果について学んで頂くとともに、海外投資と日本国内投資の違いについてご理解頂く良い機会になると思います。

華南地区在住の方は随時、個別面談を受け付けておりますので、お問い合わせフォームをご返送ください。皆様からのご連絡を心待ちにしております！

営業は人を成長させます。宜しければブログに合格点を！
↓


にほんブログ村の世界経済ランクも上昇してきました。こっちもクリックしてくれたら嬉しいです。
↓

にほんブログ村

オフショア資産運用、元本保証型年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

年収が減っても、生活レベルを落とさず、楽しく暮す方法とは？

今日から仕事始めという方も多いと思いますが、私は既に元旦から始動しております。昨年は起業資金ゼロからスタートして、運良く昨年の売上目標を達成することができましたが、まだまだ安定飛行とは言えない状態なので、今年は昨年以上の大きな目標を掲げて、しっかりと操縦かんを握りしめていきたいと思います。今年も日本社会が抱える様々な構造的問題、それでも悲観的になることなく、毎日を楽しく生きるための心構え、豊かな老後生活を送るための対策などについて、本ブログで取り上げていきたいと思います。本日はウェブでたまたま見つけた記事を紹介させて頂きます。35歳以降の人生をいかに楽しく生きるか、についてです。

若い頃に思い描いていた「35歳」とは、どういう姿ですか？　そう問われて本作に登場する35歳の男性の一人がつぶやきます。「いまじゃ想像もつかないですけど、間違いなく結婚して、子どもがいて、普通の家庭を築いているんだろうなと」。現在、この男性は埼玉県の職業訓練校に通いながら、再就職に向けて準備中。電気工事士、ボイラー技士など彼が持つ資格は15個以上。どれも国家資格や都知事から与えられる正式な資格ばかり。それでも、就職先が決まりません。もともとトラック運転手として働いていた彼は、ビル管理会社に転職。最終的に年収が300万円を切るようになり、再び転職を考えました。付き合っていた女性もいましたが、年収を理由に結婚は断念。今も結婚はしておらず、アパートで一人過ごす日々を送っています。(中略)今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」「消費税18％」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」など、想像したくもない社会になってしまう可能性があるのだそうです。現在、日本の失業率は5.1％。15～24歳の若者に至っては失業率9.9％と、すでにその予兆は始まっています。

記事本文はこちら。

日本は20年近くも低成長・低金利環境が続いているため、昔のような年功序列社会で、毎年自動的に給料が増えていくことはもはや期待できません。特に今年36歳～39歳の団塊ジュニア世代は、大学卒業と不況が重なってしまったため、不本意な仕事につかざるを得なかった人達も沢山いることと思います。上記の35歳男性の方もそうですが、電気工事士、ボイラー技師など日本国内向けの仕事をしている人達は、今後、市場が縮小していくので、残念ながら、同じ場所で仕事をしていたら、給料は減り続けていくでしょう。しかし、アジア全体を一つの市場として捉えたら、働く場所をを変えるだけで、年収も増えて、もっと楽しい人生が遅れる可能性があります。電気工事士、ボイラー技士といった国家資格は、日本国内では斜陽産業でも、これからインフラの建設が進むアジア諸国では非常に重宝される資格だと思います。

この35歳の男性は思い切って海外で転職したら、最初は見た目の給料が下がるかもしれませんが、将来的には日本にいるよりももっと豊かな生活を送れる可能性が高いと思います。日本はデフレ経済とはいえ、他のアジア諸国と比べるとまだまだ物価が高いので、年収300万円ですと、自分一人の生活がぎりぎり、とても結婚や子供は考えられない状況だと思います。しかし、例えば中国の物価は、日本と比べると半分～3分の1ぐらいなので、中国で年収300万円あれば、日本で年収900万円ぐらいの人達と同じレベルの生活を送ることが可能です。当然、結婚して、子供を持つことも全く問題ありません。

また、中国やアジア諸国の経済はこれからも発展し続ける可能性が高いので、需要拡大に伴う年収増加も十分に期待することができます。日本国内にとどまる人達もアジア諸国向けの事業に携わった方が、将来的に昇給できる可能性は高いと思います。日本人が持つ技術・知識はアジア諸国でも十分に通用しますし、アジア諸国もそれを求めています。今後、優秀な日本人エンジニアに対する需要はますます増えていくと思います。私の専門は人材紹介ではありませんが、既に海外で7年間の実務経験がありますので、これから海外へ出ていきたいという人達に何かしらのアドバイスはできると思います。仕事の専門知識に加えて、語学、IT、異文化対応力を付ければ、海外での就職はそれほど難しくありません。是非、もっと多くの方々が海外就職の門をたたかれることを期待しています。

視点を変えれば、給料が減っても豊かな生活を送れます。宜しければブログに合格点を！
↓


オフショア資産運用、元本保証型年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk

本文とは関係ありませんが、母校の青山学院が箱根駅伝でシード権を獲得しました。ヤッタネ！

日本の人口と経済規模が縮小していく中で、労働力と雇用を確保するための有効な対策は、女性とシニア層を労働力として活用し、ベンチャー企業の育成を図ることですが、これは国の政策に頼らずとも、規制緩和によって、民間の努力で達成できることです。

まず、女性の活用についてですが、女性の読者に怒られそうですが、一部のお金持ちの方を除いて基本的に専業主婦という職業はない、と思って頂いた方が良いと思います。家事、子育てが大事であることに議論の余地はありませんが、これからの女性は結婚、出産後も働き続ける覚悟を持って頂いた方が良いと思います。しかし、現実には待機児童の問題など、女性が安心して外で働ける環境が、いまの日本にはありません。そこで、例えば、従業員1,000名以上の企業には保育所の設置を義務付ける、保育所設置の規制を緩和する、子育て夫婦の最長労働時間を制限するなど、国の制度を変えるだけで、女性が出産後も働きやすい環境を整えることが可能となります。できれば移民政策で日本語研修を受けた外国人家政婦に住み込みで働いてもらう制度もあると良いと思います。

次に、シニア層の活用についてですが、これは実際にもう動き始めていますが、登録者が全て60歳以上の人材派遣会社ができたり、シニア専門家をアジアの工場の生産ラインへ派遣する仕組みが始動しています。語学のハンディがなければ、もっと多くのシニア層が、文化的にも近いアジアの現場で活躍できるはずですので、第2の人生を海外で送るための準備を、早い段階から始めて頂くと良いと思います。日本を含むアジア全体を一つの市場と捉えて頂ければ、物価の安い海外での生活はそれほど苦にならないはずです。

最後に、ベンチャー企業の育成についてですが、これが最も難しい問題です。私も起業家のはしくれですが、香港にいたので短期間で事業を軌道に乗せることができましたが、日本にいたら恐らく様々な規制や慣習に阻まれて、同じビジネスモデルでは成功しなかったと思います。私も先日、上場企業の社長に銀行で販売している金融商品以外は信用しないと言われ、非常に嫌な思いをしましたが、特に企業の経営者層が大企業の商品やサービスしか利用しない傾向にあることが、日本でベンチャー企業が育たない一因だと思います。こうした日本の慣習を変えることが難しいので、結局、誰もチャレンジしない社会になってしまっていると思います。日本ではたった一度、起業に失敗しただけで失敗者の烙印を押されますが、香港や中国では何度でも起業にチャレンジすることが可能です。狭い日本にとどまっているより、広い世界に出た方がチャンスが多いので、日本の企業である程度経験を積んだら、若者にどんどん海外へ出てきてもらいたいですね。

以上をもちまして、私のお正月提言を締めくらせて頂きますが、国策に頼らずとも、民間の自助努力とアイデア一つで、日本が経済成長を続けることは可能だと私は思います。民主党には是非とも「小さな政府」を目指して頂き、日本国民が楽しく安心して働けるための社会保障制度を維持・改革するための財源を確保することに集中して頂きたい、と私は思います。国家の主役は国民であり、政府ではありません。鳩山首相は名脇役が似合う、と言われたら合格点です。

女性とシニア層が国家の主役となる国造りを。宜しければブログに合格点を！
↓


オフショア資産運用、元本保証型年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品に関するお問い合わせは、お気軽にメールください。kitsu@kenshin.com.hk